解雇者対象に５００人採用へ　横浜市

　横浜市は７日、解雇された非正規労働者を対象に、２月１日から３月末までの間、最大５００人を臨時職員として採用するなどの緊急雇用対策を発表した。原則として横浜市在住者か最後の勤務先が市内にある人が対象。

　市によると、公園の清掃業務や放置自転車の監視業務などを担当。４月からの嘱託職員の採用で優先枠を設けるほか、勤務終了後も就労に必要な研修を無償で提供したり、ヘルパー資格取得のための費用を一部負担するなどの支援を予定している。

　住居がない人には市営住宅約５０戸の提供を決めているが、新たに簡易宿泊所なども提供する。