【食にメス】不安の多い消費者庁　組織バラバラ、負担は過大 (1/2ページ)

　来年できる予定の消費者庁に関連して、全国の消費生活センターの新設や機能強化のために、国の来年度予算に総額７０億〜８０億円を計上するという。

　消費生活センター（以後センター）は、全国で５３８カ所、市区町村で３３４カ所、さらに国民生活センターとオンラインで接続している「パイオネット」に参加しているセンターは４８５カ所にとどまっている。

　こうした実情を改善するために、国は、センター新設に年間１０００万円、パイオネット参加に年間５００万円、相談員の増員や研修の充実に年間１０００万円を、それぞれ地方自治体に交付する。資金の投入額は足らないくらいだが、現状の消費者庁構想の最大の問題点は、ばらばらの組織とセンターの過大な負担である。

　食の安全・表示を所管するはずの消費者庁だが、中央では食品Ｇメンなどの取り締まり部隊はすべて農林水産省に残り、保健所も従来どおり地方自治体の管轄下におかれる。

　そして、総合窓口となるセンターは、消費者庁でも国民生活センターの管轄でもなく、地方自治体に所属する。しかも、このセンターの業務の多くは悪質商法対応である。そこに、食の安全・表示も含めた消費者行政全般の窓口業務と、景品表示法関係の窓口、その取り締まりなどの実行部隊としての実務が加わる。