「エコ住宅」　一気に追い風　補助金、政府が検討へ (1/2ページ)

　地球温暖化をもたらす二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を減らすエコロジー住宅の開発に、ハウスメーカーが力を入れている。太陽光発電システムの導入に対する補助金制度の復活に向け、経済産業省が検討し始めたことも追い風だ。産業界に比べ家庭でのＣＯ２削減の取り組みは遅れているとされる。既存住宅のエコ化を促進させることを目的とした団体も発足し、関心が高まりそうだ。（柳原一哉）

　京都府木津川市の無職男性（６４）は、太陽光発電システムを採用した一戸建て住宅に暮らしている。発電システムにより、年間に使用する光熱費をすべて賄う。男性は「年間約２０万円分を自家発電している計算。ＣＯ２削減にもかなり貢献していると思う」と満足げだ。

　男性の住宅は、平成１０年にミサワホームが発売した「ゼロ・エネルギー住宅　ＨＹＢＲＩＤ−Ｚ」。ハウスメーカーとしては初めてＣＯ２削減を売り物にした住宅だ。同社はその後、「次世代ゼロ・エネルギー住宅」の試行棟を建設、市販を目指してデータ収集を進めている。高性能断熱材▽ヒートポンプ冷温水システム▽太陽光発電システム−を備え、「（既存住宅に比べ）年間で計約３０万円の光熱費を削減できる」（同社広報）という。

　積水ハウスが今年４月に販売を始めた「ＣＯ２オフ住宅」は、自家発電により、発電所で発生するＣＯ２の排出量を理論上、“ゼロ”にするのが特徴。高断熱・高気密仕様で、熱の損失量を減らす。消費電力の少ないＬＥＤ照明などを備え、電力消費量は一般住宅と比べ約３割も少ない。太陽光発電システムや、業界初の家庭用燃料電池も設置した。

　同社の試算では、この住宅（延べ床面積１５５平方メートル）を家族４人で１年間使用した場合のＣＯ２排出量は５１８３キログラムになる。これに対し、太陽光発電と燃料電池の自家発電により、発電所のＣＯ２排出の削減量は計５１８８キログラムに相当した。