【食にメス】全国一斉休漁　消費者の理解は得られるか (1/2ページ)

　１５日、全国漁業協同組合連合会（全漁連）など主要漁業団体が、全国約２０万隻の漁船を一斉に休漁し、燃料高による経営難をアピールした。

　全漁連によると、燃油の価格は５年前の３倍に高騰し、漁業コストの３０〜４０％に達したという。漁業者は、漁船の減速航行に努め、イカ釣りでは光力を落とすなど、さまざまな省エネ対策や労務費の削減などコスト圧縮に努めてきたが、漁業者の自助努力も限界を超えている。このままでは、「漁に出れば赤字がかさみ、休漁あるいは廃業に追い込まれてしまう」と説明している。

　政府に対しては、わが国の漁業存続のための有効な緊急対策を講ずるよう強く要求し、国民には理解を求めている。

　しかし、国民に何を理解しろというのだろう。今は、日本中、いや世界中が原油や穀物高騰に苦しんでいる。漁業だけが苦しいわけではない。助けてもらいたいのは漁業者だけではない。消費者も、石油や食料品などの高騰で生活が苦しい。各地の交通渋滞が減っているのは、ささやかな節約の表れである。

　４月のガソリン税引き下げも１カ月間だけであった。その時、政府だけでなく、地方自治体や第１次産業関係者からは、ガソリン価格引き下げに賛成する声はほとんどなかった。

　生活が苦しい庶民は見捨てられたのである。それでも泣き言一つ言わず庶民は耐えている。その一方で、漁業者は補助金（税金）をもらっている。にもかかわらず、ストをするというのでは、消費者の理解が得られるのか、大いに疑問である。

　自給率向上や第１次産業を守ることと、今回の原油高騰とは別問題である。全漁連は、漁業を守れといいながら、その具体策は示していない。水産物は、せりがあるので、他の食品と違って、小売価格が上がりにくい。休漁して品薄を見込んで、水産物価格を押し上げる狙いもあるのだろうか。