ギョーザ中毒で被害補償 生協連とジェイティフーズ

　中国製ギョーザ中毒事件で被害に遭った千葉県の２家族に対し、冷凍ギョーザを販売した日本生活協同組合連合会（日本生協連）と輸入元のジェイティフーズ（東京）が補償金を支払うことで合意したことが１３日、分かった。日本生協連とジェイティフーズによると、千葉市の家族とは４月下旬、市川市の家族とは６月上旬に合意。入院・治療費、休業補償、慰謝料などが含まれているが、額は明らかにしていない。

　生協連は「納得していただけてよかった。再発防止策を徹底したい」、ジェイティフーズは「健康被害を申し出た方々に誠実に対応したい」としている。

　冷凍ギョーザは中国・天洋食品が製造。ジェイティフーズが輸入、生協連が販売した「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」を食べた千葉、市川市の家族計７人が中毒となり、市川市の女児（６）は一時、重体となった。

　また、日本生活協同組合連合会は同日、商品の品質を保証するための具体策を発表した。商品管理や工場点検など１０項目にわたり、安全管理にかかわる人員を１００人増やすことや、品質管理に関係する情報システムの強化などを盛り込んだ。新たな設備の導入で２４億円を投資するほか、安全管理にかかわる人員の人件費などを含めて、今年度に３０億円の費用を投じる。