【離婚とお金】（上）公的支援　就業相談など自立促進 (1/3ページ)

　離婚件数の“高止まり”が続いている。昨年の推計件数は２５万５０００件で、最近は子育て世代と熟年世代の離婚が増えているのが特徴だ。離婚で母子家庭になった世帯は平成１５年度は約９８万世帯で、１０年前の約２倍。父子家庭も約１３万世帯あった。とくに専業主婦の場合、離婚を考えたときに不安になるのは、どうやって生活していくか、ということだろう。そこで離婚とお金をめぐる問題について考えてみた。（武部由香里）

　京都市に住む順子さん（３５）＝仮名＝は、離婚を前提に夫（３６）と別居を始めた。理由は「性格の不一致」。今は、マンションに小学１年生の長女と４歳の長男との３人暮らし。夫は会社近くのアパートを借りて１人で住んでいる。

　順子さんは９年前に結婚してからずっと専業主婦。離婚を考え始めた半年前からスーパーマーケットにパートで働き始めた。収入は月５万円。今はマンションのローンを夫が支払い、生活費も夫から受け取っているが、「離婚したら生活費が全然足りない」と不安な日々を過ごす。