「食のごみ」リサイクル不足　地産地消で自給率アップ (2/3ページ)

　食品リサイクル法では、食品関連事業者に食品廃棄物の再生利用や減量を義務づけているが、肥料などへの再生利用の実施率は平成１８年度で４６％。実施率を上げるだけでなく、堆肥をどのように農家に戻していくかが課題となっている。

　茨城大学農学部の中島紀一教授は「食べ残しなどの生ごみだけでなく、人間や家畜の糞尿も含めて『食のごみ』とすると、食料の約６割を輸入している日本にとどまる食のごみは、圧倒的に過剰で、いわば糞詰まりの状態」と指摘する。

　そもそも食料自給率が７９％だった昭和３５年には、現在のような問題はなかった。当時は、国内でできたものを食べ、そこから出た生ごみを飼料や堆肥として用いる循環システムがうまく働いていたためだ。

　それが、農家の高齢化や化学肥料の使用などで、昭和４０年に１０アール当たり約５０７キロだった稲作での堆肥の使用量は、平成９年には約１２５キロと４分の１に減少。耕作地そのものも減り、耕作放棄地の面積は昭和５０年の約１０万ヘクタールから、平成１７年には約３８万ヘクタールと約４倍になっている。食料自給率３９％の今、堆肥を作っても、堆肥をまける農地が十分にないのが実情だ。