「食のごみ」リサイクル不足　地産地消で自給率アップ (1/3ページ)

　生ごみなど食品廃棄物は、飼料や堆肥（たいひ）にすれば資源としての価値は高い。ところが、国内では廃棄物を資源として活用する仕組みが整っているとはいえない。理由の一つには、食料自給率が低いため、輸入食品から出る大量の廃棄物を循環させるのに十分な家畜や田畑が国内にないという実態がある。「食のごみ」を再生利用するためには、こうした堆肥などを使う有機農法が広がり、そこから取れた農産物をもっと多くの人が食べるようになることが求められている。（平沢裕子）

　長野県佐久市の臼田地区や同県飯田市の中心市街地では、家庭から出る生ごみを集め、家畜の糞（ふん）尿などと合わせて堆肥を作っている。飯田市の場合、３０００世帯から出る生ごみと牛糞などからできる堆肥は年間約２０００トン。主に地元の農家や住民に販売、農作物や家庭菜園の肥料として使われている。

　全国的には、食品廃棄物は一般廃棄物の３割を占める。飯田市などのように「資源」として活用している自治体はまだ少なく、多くの自治体では一般ごみと一緒に燃やしている。資源として活用することで、ごみ削減につなげたいと考える自治体は多いものの、生ごみを収集するのに手間がかかることや、再生させた堆肥を農地に還元する仕組みがないなど、取り組みは遅れている。