広がる「エコ預金」　地元金融機関の定期預金や融資…でも、実効性は「？」 (1/2ページ)

　預金を環境保全に役立てようとする地域密着型の「エコ預金」が広がっている。企業のイメージアップ戦略やＣＳＲ（企業の社会的貢献）の一環として、金利を上乗せした定期預金商品の開発や、環境配慮型事業への低利融資などに、地元の金融機関が乗り出しているのだ。ただ、こうした取り組みが実際に環境保全に役立っているかの検証は難しく、預金者、金融機関双方の意識向上が求められる。（村島有紀）

　大和信用金庫（奈良県）は平成１８年から、地元を流れる一級河川、大和川の水質が改善されたら金利を上げる「大和川定期預金」を販売。毎年７月からの３カ月間に１年物の定期預金を募集し、その年の水質が前年と比べ良くなれば、店頭金利より０・５〜１％上乗せする仕組みだ。

　大和川の汚染原因の８割は家庭の生活排水といわれ、信金では申込時に窓口で水質改善のためのアドバイスを行う。反響は大きく１８年に６０億円、１９年に８０億円と予定を上回る預金額が集まった。昨年からは預金額の０・０１％と職員有志の出資による基金を設立。１１月には大和川の源流を体験するツアーも開催した。

　商品を企画した新（あたらし）元秀（もとひで）さんは「大和川は水量が少なく、汚れやすい。定期預金により、水質を守る意識を向上していくことにつながれば」と話す。

　また、敦賀信用金庫（福井県）は、自治体が処理するごみのうち、燃やすごみが１年間で減ったら、削減量に応じて金利を上げる「エコ定期預金」、資源ごみが増えたら金利を上げる「リサイクル定期預金」を販売している。

　一方、こうした商品の実効性には疑問も残る。大和川の水質は１８年、国の測定で前年と比べて改善したが、１９年は改善しなかった。また、びわこ銀行（滋賀県）の「ＣＯ２（二酸化炭素）ダイエットチャレンジ定期預金」は、預金者が自らのＣＯ２削減策を書類で提示。ところが「性善説に基づく」（同行）ため、金利優遇を受けた人が実際に削減策を実行しているかどうかは把握していない。