【知ってる！？】住宅用火災警報機（１）

　平成１８年６月１日施行の改正消防法で、新築住宅には火災警報器の設置が義務付けられた。既存住宅は各自治体の条例により適用時期が異なるが、遅くとも２３年５月３１日までには設置が義務化される。

　１９年版「消防白書」によると、住宅火災は建物火災の半数以上に上る。火災による死者の約９割は住宅火災によるもので、さらにその約６割を６５歳以上の高齢者が占める。死亡原因の６４％は「逃げ遅れ」。火災警報器があれば、多くの人の命が助かったかもしれないのだ。消防庁によると、住宅用火災警報器がある場合は、ない場合に比べ、火災１００件当たりの死者発生率は約３分の１に下がるというデータもあるそうだ。

　住宅火災による死者数は近年、全般的に増加傾向にある＝表。この背後には「大事には至らなかったがヒヤリとした」ケースが無数に潜む可能性も。義務化を待たず、早めの設置を検討したい。

（取材協力　ホーチキ）