敷金トラブル、昨年度１万件超　借り主は知識を　 (1/2ページ)

　春の引っ越しシーズンにしばしば起きるのが、賃貸住宅・マンションで敷金が返還されないといったトラブルだ。「高額の『敷き引き』に納得できない」など国民生活センター（東京都港区）が全国集計した平成１９年度の相談件数は１万１８３２件に上る。「原状回復」をめぐる誤解などから起きるケースが目立ち、借り主はしっかりとした知識を身につけておきたい。（柳原一哉）

　３月下旬、関東圏の２０代男性は、学生時代４年間を過ごしたアパートを引き払うことになったが、不動産業者から思わぬ出費を突きつけられた。「クロスを全面張り替える修理代、クローゼットの扉のゆがみの修理代、部屋のクリーニング代として計２０万円を敷金から差し引く」というのだ。

　「家賃５万円なのに…」と腑に落ちない男性は国民生活センターに相談。センターからは、国土交通省が１６年にまとめた「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（改訂版）」に沿った助言があった。

　それによると、自己負担はクロスの棄損部分だけでよい▽クローゼットの扉は通常の使い方をしてゆがんだのなら修理費は負担しなくてよい▽契約時に借り主が清掃代を負担するとの特約がなければ支払いは不要−というものだ。また、２０万円の明細書を入手することをアドバイスされた。

　センターに寄せられる敷金を巡るトラブル相談は特に４、５月に集中する。センターによると、常識の範囲内で部屋を使い通常の摩耗や損傷、劣化、畳の日焼けなどを原状通りに回復させる義務は借り主にはなく、ガイドラインにも盛り込まれている。だが、ガイドラインが浸透しているとはいえない。借り主の無知につけ込み、高額の敷き引きを借り主に要求するケースは後を絶たない。