危害情報連絡室を初設置　お茶除草剤混入で内閣府

　内閣府は２６日、ペットボトル入りのお茶に除草剤成分が混入される事件が相次いだことを受け、情報収集の強化や対策を検討するため、食品危害情報連絡室を初めて設置した。

　内閣府国民生活局の原嶋耐治消費者安全課長が室長で、メンバーは５人。通常より態勢を強化した上で、警察の捜査状況を見ながら、今後の動きに対応していく。

　東京都練馬区や兵庫県内でペットボトル入りのお茶を飲んだ人が３月以降、相次いで下痢や腹痛などの症状を訴え、いずれも除草剤成分「グリホサート」が検出された。

　各省庁の食品危害情報総括官を集めた今月２３日の会議で、緊急事態の恐れがある場合、同連絡室を設置することが決まっていた。

　食品危害情報総括官は中国製ギョーザ中毒事件の再発防止の一環として新設された。