消費者行政一元化でシンポ　仙台弁護士会が全国第１弾

　消費者行政一元化を考えようと、仙台弁護士会などが１９日、仙台弁護士会館でシンポジウムを開き、現状や問題点などを話し合った。日弁連の一元化推進本部の呼び掛けで開催された取り組みの第１弾。約２５０人の市民らが参加。明治学院大の円山茂夫准教授（消費者法）は地方の消費者行政予算の削減状況を説明し、「消費生活相談員の待遇は劣悪」と指摘。相談員が「官製ワーキングプア（働く貧困層）」と呼ばれる現状を紹介した。

　パネルディスカッションで、自民党消費者問題調査会事務局次長の森雅子参院議員が「高齢者らが利用しやすいよう、民営化で空いた郵便局の部屋に消費生活センターを置きたい」との考えを説明。消費者行政推進会議委員の吉岡和弘弁護士（仙台弁護士会）は「人予算も１カ所に集めれば、消費者ニーズに沿った体制ができる」と述べた。