【明解要解】迷惑メール、法改正で送信全面禁止　 (1/3ページ)

　■海外発規制へ諸外国の協力カギ

　パソコンや携帯電話に舞い込む、差出人不明の怪しげなメール。いわゆる「迷惑メール」が法改正によって、今後は事前同意がない限り、送信が全面禁止され、罰金の上限も現行の３０倍と厳しくなる。ただ、迷惑メールは海外発が多く、本当に効果を上げられるかは、諸外国の協力にかかっているともいえそうだ。（社会部　水沼啓子）

　総務省がこのほど国会に提出した「特定電子メール送信適正化法（迷惑メール法）」の改正案は今国会で成立し、平成２０年中にも施行される見通し。

　迷惑メール法は、大量に送信される出会い系サイトの宣伝メールが問題となったのを受け、１４年に施行された。

　警察庁によると、１９年中に携帯電話などの出会い系サイトを通じて犯罪被害にあった１８歳未満の青少年は１１００人に上るなど、出会い系サイトは社会問題にもなり、厳しい規制が求められている。

　現行は受信拒否の連絡が来た場合のみ送信を禁止する方式（オプトアウト）だが、今回の改正で、欧米など多くの国が採用している、事前に同意した相手にのみ送信が可能となる方式（オプトイン）が導入され、迷惑メールの送信がしづらくなる。