ガソリン値下げ　売り切れ対策あの手この手　暫定税率失効へ (1/2ページ)

　揮発油（ガソリン）税の暫定税率失効で、ガソリン税が４月１日から１リットル当たり２５．１円低下する。石油業界では給油所間での過度な価格競争やガソリンスタンドでの売り切れなどに神経をとがらせているが、前代未聞の事態だけに「実際に何が起きるか予想できない」というのが実態。関係者の間には無力感も漂う。

　現時点では給油所の在庫ガソリンは課税されたもので、それが無くなるまでは現在の価格が続くはずだが、在庫量によって値下げのタイミングはばらばらだ。しかし、ライバル店が下げれば追随せざるを得ず、すでに、利益度外視で値下げに踏み切る店も出始めている。

　値下げによる最大懸念は品不足だ。

　普通乗用車で満タンにした場合、現在との価格差は約１０００円。このため、安い給油所には長蛇の列ができ、揚げ句の果てに売り切れてしまい、トラブルになる可能性がある。

　対応策として新日本石油や出光興産など石油元売り各社は、ガソリンを配送するタンクローリーの運転手を２〜３割増員した。

　最大手の新日石のローリー車数は１１００台で、１０年前に比べ約３割も減少している。無論、急に台数を増やすことができないため、１台の稼働率を高めるほかない。冬場の灯油配送にかかわっていた配送員の契約延長などでドライバー数を例年比２〜３割増の１４００人〜１５００人とし、一日あたりの配送回数を増やす方針だ。