輸入元の双日が安全対策発表　ギョーザ事件

　ＪＴ（日本たばこ産業）の子会社が販売した中国製ギョーザによる中毒事件で、問題のギョーザの輸入元である総合商社の双日は１７日、事件の再発防止に向けたグループ内の「食の安全・安心」対策を発表した。

　４月１日付で双日の食料本部内に総合商社では初の「品質管理室」を新設し、日本冷凍食品検査協会から検査の専門家を１人採用する。また、同日付で中国・大連に品質管理の分室を設けるほか、同社の加工食品の委託工場が多いタイ、ベトナムにも同様の分室を順次設ける。

　加工食品を出荷する際の品質管理・監督体制も強化。従来は１００項目だったチェック対象を、薬物混入の発見に重点を置いて１５０項目に増やした。異味・異臭や食中毒のクレームが１件でも報告された場合は、社内に緊急対策本部を設置、迅速な対応策を協議するとした。

　双日は同日、都内で記者会見を開いてギョーザ事件を改めて陳謝。事件発覚による業績への影響については、「加工食品の売り上げはこの約２カ月、前年比２〜３割減」と明らかにした。