新日石が震災報道に協力、石油会社では初の試み

　石油元売り大手の新日本石油（東京）は８日までに、東北地方で地震が発生した際の報道機関の取材拠点として、ガソリンスタンド内の施設を一部開放するなど、震災報道に協力する体制を平成２０年度から整えることを決めた。

　全国石油商業組合連合会などによると、震災時に石油会社が報道機関に協力すると決めたのは初めて。

　同社広報部は、系列ガソリンスタンドの経営者らの理解が得られたことなどから東北で実施を決めたとして「震災報道の果たす社会的使命に協力していきたい」と話している。全国展開は今後検討するという。

　同社によると、東北６県の系列ガソリンスタンド約１１００店のうち約２２０店が協力する予定。これらの店舗には現在、震災時も給油できるように発電機や可動式ポンプのほか、水や毛布などの緊急生活物資の配備を進めている。報道機関には取材機器への電源供給やガソリンの給油などを想定。今後、具体的内容を詰めていきたいとしている。