「食の安全」で摘発９０人　警察庁まとめ (1/2ページ)

　食品の産地偽装など「食の安全」に関する事件で、昨年１年間に全国の警察が摘発した件数が前年比２７件増の５２件と倍増していたことが６日、警察庁がまとめた「生活経済事犯の検挙状況」で分かった。摘発人数も５５人増えて９０人に上った。

　警察庁によると、食品をめぐる問題は行政処分にとどまるケースが多いが、摘発件数は統計を取り始めた平成１４年以降で最多だった。

　食品の産地や品質の偽装は４件、２１人。北海道では昨年１０月、豚などを混ぜたミンチ肉に「牛１００％」などと表示して販売していた食肉加工販売会社「ミートホープ」の元社長らを不正競争防止法違反などの容疑で逮捕している。

　食品衛生関係は４８件、６９人を摘発。大半が露天商などの無許可飲食店営業だが、京都市では昨年７月、売れ残り弁当の消費期限表示を改竄（かいざん）していたデパートの総菜店元店長らが書類送検された。

　検挙が倍増した理由について警察庁は「摘発の大部分を食品衛生法上の無許可営業が占めたが、全般的な治安対策の一環で街頭での飲食店や屋台への取締を強化した結果、無許可店舗を多く摘発することになった」と説明している。

　このほか、生活経済犯罪のうち、高金利をうたって資金を集める投資詐欺など「資産形成事犯」と分類される事件は１２件を摘発。被害額は前年より約３７１億円多い約８０８億円に上った。沈没船引き揚げなど実現性のない海外事業で投資を募ったとして、幹部社員らが警視庁などに組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕された「リッチランド」は、１万３０００人から５３７億円を集めた。