【食にメス】食品表示法　「消費者重視の姿勢」は本物か (1/2ページ)

　国民生活審議会の総合企画部会は、食の安全・安心対策に関する報告書案をまとめた。その中で「食品表示関連法令を一本化して食品表示法を制定する」ことを打ち出している。具体的には「消費期限と賞味期限を消費期限に統一する」ことや、「製造年月日の併記」「加工食品の原料原産地表示の拡大」「違反表示の不当利得の剥奪（はくだつ）」などの検討を求めている。消費期限に統一することと製造年月日を併記することが実現すれば、「事業者寄りの日本の消費者行政が消費者寄りに方針転換した第一歩」になり、画期的な出来事になるだろう。

　しかしこの２つは、食品業界と流通業界が「最も避けたいこと」であり、かなりの抵抗によって、法律自身が骨抜きにされる可能性がある。すでに「消費期限に統一されても、賞味を消費にするだけだ」という声が聞かれる。そうなれば、統一する意味がない。

　消費は「期限が過ぎたら食べないほうが良い期限」であり、賞味は「期限が過ぎても十分食べられる期限」である。消費期限に統一する意味は「賞味期限が過ぎた食品をすぐに捨ててしまうことを防ぐ」ことにある。すなわち「もったいない」ことを防ぐ目的である。

　消費期限になれば、当然賞味期限よりも期限の日は延びるはずである。ところが、まだ十分食べられる期限を消費にされると、今まで以上に捨てられる食品が増えてしまう。「消費期限の定義を厳格にすること」と「消費期限の期日を、飲食可能期限よりどこまで前倒しすることを許すのか」を明確にしなければ、骨抜き法案になるばかりか、今まで以上に消費者の混乱を招くことになる。