【食にメス】中国製ギョーザ中毒事件

　■問われる日本の危機管理

　中国製冷凍ギョーザ中毒事件は、起きてはいけないこと（食品テロ）がついに起きてしまったという衝撃とともに、日本にさまざまな教訓を与えている。

　今回の食中毒は、野菜の生産現場で使われた農薬の濃度が非常に高かったとか、工場内での殺虫作業時に殺虫剤が混入したといったケースとは考えにくい。意図的（事件）か、意図的でない（事故）かは別として、非常に変則的な要素で加工食品に毒物が混入したと思われる。

　混入した食品がたまたま冷凍ギョーザであり、毒物が農薬のメタミドホスやジクロルボスであったというだけであり、ギョーザでなくても、冷凍でなくても、別の農薬であっても、農薬以外の毒物（殺鼠剤など）であっても不思議はない。

　中国側には、禁止農薬が流通していることと、農薬や殺鼠剤などの毒物が手に入りやすい環境であるという問題点がある。使用禁止農薬や殺鼠剤が、日本以上に生産現場や家庭で使われ、流通していることがわかった。それだけ、誰でも簡単に毒物を手に入れやすいということであり、食品テロを起こしやすい環境にあるといえるだろう。

　一方、日本に突きつけられた問題は、中国よりはるかに深刻である。毒入り食品の輸入を阻止することができなかったということは、いかに日本の食の危機管理が甘いかということになる。

　今回の中国製冷凍ギョーザ中毒事件は、通常の製造工程の不具合や原材料の残留農薬が原因というより、何らかの突発的要因が引き起こした可能性が強い。事故であれば、原因さえ分かれば防止策を立てることができる。しかし、事件となると、それを防止することは非常に難しくなる。

　今回の事件は、世界中に「日本は毒物に関しては一切の検査をしていない」ということを知らしめたことになる。爆弾を使うこともなく、飛行機をぶつける必要もなく、自爆志願者も必要ない。わざわざ日本に行く必要もない。海外で、日本向け食品に毒を入れるだけでよいのだ。しかも、非常に広範囲の人を一度に傷つけることができる。それが「毒入り食品テロ」である。

　日本人に被害を与える絶好の方法を教えてしまったのに、日本政府の腰は重い。政府は何を置いてもまず「輸入加工品の毒物検査」をしなければならない。今回検出された農薬についてだけでも、抜き取りによる毒物検査のノウハウを得る必要がある。

　行政間の連携が悪いことも致命傷である。２件目の食中毒で公表されていれば、３件目の事件は防ぐことができていただろう。食の安全を守るために、１人でも被害者を減らすために、何をしなければならないかが、いまだにわかっていない。

　いま、日本の危機管理が問われているのである。（食品問題評論家　垣田達哉）