県民所得、東京は沖縄の２・４倍　格差も拡大

　内閣府が５日発表した平成１７年度の県民経済計算によると、都道府県民１人当たりの所得額（県民所得）の全国平均は前年度比２・５％増の３０４万３０００円と２年連続で拡大した。同年度の景気が好調だったためで５年ぶりで３００万円台を回復した。

　物価変動を差し引いた実質の県内総生産は、鳥取県を除く４６都道府県が前年を上回った。鳥取県は県内にある電機大手の液晶工場が市場低迷などのあおりで一時的に停止、減産したことが響き０・３％のマイナスとなった。逆に成長率が最も高かったのは三重県の６・０％で、シャープの液晶工場投資が牽引（けんいん）した。液晶メーカーの優勝劣敗が県内経済の明暗を分けた格好だ。

　１人当たり県民所得（名目）は４０都道府県で前年を上回り、全国７地域ブロック別では四国を除く全地域でプラスとなるなど、景気拡大を反映した内容。

　都道府県別では、東京都が４７７万８０００円で最も高く、昭和５０年の調査開始以来の首位の座を守った。平成６年に２位だった大阪府は２年連続の９位と、ベストテンには踏みとどまったものの、都市間競争で後れをとっている。

　最も所得が低かったのが沖縄県で平成２年から最下位が続く。東京都と沖縄県の１人当たりの所得格差は約２・４倍と、前年よりもわずかだが拡大。地域格差の是正が急務であることを印象づけた。

　県民１人当たりの雇用者報酬では大阪府の４・８％減を筆頭に東京都、栃木県など３０都道府県がマイナスとなった。