中国製ギョーザ中毒事件で揺れるコープブランド (1/3ページ)

　「信頼を損なう結果になった」−。中国製ギョーザ中毒事件で、“安全性”を前面に消費者の信頼を得てきた生協ブランドが揺れている。問題のギョーザが札幌から沖縄まで多くの生協で扱われていたことから、各生協には組合員からの問い合わせが殺到。昨年起きた北海道の「ミートホープ」による食肉偽装事件以降、検査態勢をより強化していただけに動揺は大きく、関係者は「どこまでやれば安全と言えるのか」と困惑している。

　問題のギョーザは、全国の地域生協などが加盟する「日本生活協同組合連合会」（東京都）がジェイティフーズに製造委託し、「ＣＯ・ＯＰ」ブランドとして販売していた。納入先は全国３９の会員生協などで、数量は約６３万９０００袋に上る。

　問題のギョーザを販売していた大阪よどがわ市民生協（大阪府吹田市）では、消費者窓口への問い合わせ電話が事件が明らかになった３０日夕方以降４００件を超え、前日の約８倍に。担当者は「結果的に信頼を裏切る形になってしまった。検査態勢は強化されているんですが…」と苦渋の表情を浮かべる。