家が建たない　「国交省が引き起こした官製不況だ」 (4/4ページ)

　国交、経済産業、財務など関係省庁は１２月中旬、今後の対応を協議する連絡会議を設置。経産省は設計や工事など関連１５業種の中小企業を対象に、民間金融機関から借りた資金返済の公的保証枠を拡大する緊急支援に乗り出すなど躍起だが、「混乱が収束するまで２、３年はかかるのでは」（福田部長）との見方も出ている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

■改正建築基準法

　一連の耐震強度偽装事件の教訓を受けて今年６月から施行された。通常の建築確認手続きを厳しくしたほか、一定規模以上の建物は、自治体や都道府県が新たに指定する専門機関が構造計算書を再審査する仕組みを導入した。確認審査に要する期間も、従来の２１日間から３５日間（二重チェックの対象は最大７０日）に大幅延長された。