家が建たない　「国交省が引き起こした官製不況だ」 (2/4ページ)

　耐震強度偽装事件を受け、国土交通省は「構造計算などで偽装はありえない」とする“性善説”から“性悪説”へシフトし、さまざまな再発防止策を打ち出した。建築確認の厳格化を盛り込んだ基準法改正は、その柱。本来なら消費者を守るための施策だが、皮肉にも景気に暗い影を落とす結果を招いている。

　国交省によると、１０月の新設住宅着工数は７万６９２０戸の、前年同月比３５％減で、４カ月連続の減少。とくに落ち込みが大きかったのは二重チェックが課せられた分譲マンション。首都圏が同７３．０％減、近畿圏も同７２．５％減と大幅減を記録した。

　着工数が減れば、住宅メーカーやデベロッパーを直撃するだけでなく、セメントや鉄鋼、木材、瓦の消費減も誘発し、果ては運輸、家電、自動車、広告代理店などにも影響が及ぶ。政府は１２月１４日の閣議で、住宅着工数の減少について「ＧＤＰの押し下げの要因になると考えられる」との答弁書を決定した。

　■後手後手

　各方面から「最大の戦犯」と名指しされるのは国交省だ。法改正の細部を定めた告示などが遅れ、構造計算のための大臣認定ソフトも未発売。運用基準の周知もあいまいだった。