廃プラスチックの焼却　都の全面移行で加速　不燃物扱いのままの自治体も (1/3ページ)

　リサイクル対象外の廃プラスチックについて、不燃ゴミ扱いにしていた東京２３区は、来年度から一転、可燃ゴミ扱いにして清掃工場で焼却する。ダイオキシンの除去など環境対策が整ったうえ、埋め立て処理が限界に近づいていることなどが理由。一方で「住民感情への配慮」から全面焼却は行わない神戸市など、都市によって扱いは異なる。（八並朋昌）

　食べかすが残るパック、ＣＤケース、玩具など、２３区では不燃ゴミとして収集、埋め立て処分している廃プラが、来年度から可燃ゴミとして焼却されると聞いた杉並区の４０代主婦は「え〜、プラスチックなんか燃やして大丈夫かしら…」と不安をのぞかせる。

　２３区は昭和４８年前後から、廃プラを不燃ゴミとしてきた。焼却で出る有害物質の除去が不十分だったうえ、焼却炉の能力にも限界があったためで、住民には「プラスチックは燃やせない」という意識が根付いている。

　一変するきっかけは平成１７年５月、環境省が廃棄物処理の基本方針を改定したこと。１２年１月の特別措置法施行によるダイオキシン対策進展や、埋め立て処分場の逼迫（ひっぱく）を受け、廃プラは「発生抑制、再生利用を進めてもなお残るものは埋め立てせず、（焼却での）熱回収が適当」としたのだ。