１７日から有事情報も　消防庁の警報システム

　総務省消防庁は、津波や地震などの緊急情報を人工衛星経由で地方自治体に伝える「全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）」の送信情報に、１７日から大規模テロなど有事関連の４情報を追加する。有事の際に危険が及ぶ地域で住民の避難などに役立ててもらう。

　今年２月に運用を開始した同システムは現在、津波警報や緊急地震速報など１４情報を提供しているが、世界各地でテロなどが相次いでいることから、有事情報も提供することにした。

　現在、同システムの受信態勢が整っているのは石川、熊本など２１都道県と、岩手県釜石市など１１市区町。このうち松山市など２市２町は、有事情報が送信されれば、同日から住民に伝達する。ほかの自治体も受信できるが、住民への広報は各地の実情に応じて決める。

　新たに対象となるのは、大規模テロのほか、弾道ミサイルの発射、航空機による爆撃、ゲリラ・特殊部隊による攻撃に関する情報。送信する情報は内閣官房が判断する。

全国瞬時警報システム　

災害などに備え、住民の避難を迅速、的確に行えるよう総務省消防庁が開発した情報提供のシステムで、今年２月から運用を開始した。気象庁や内閣官房が収集した緊急情報を、人工衛星を通じて全国の自治体に送信する。市町村の端末が情報を受信すると、同報無線を自動起動してサイレンを鳴らし、内容を音声で知らせる。人手を介さず、緊急情報を瞬時に住民に伝えられるのが特徴で、消防庁は全自治体に受信するよう求めている。