１０年で８５万円減収　運転手の低賃金が背景に

　平成１４年の新規参入自由化以降、タクシー業界の競争は激しくなる一方で、その影響を最も受けたのが運転手の賃金だ。厚生労働省の統計によると、１８年の運転手の平均年収は約３２９万円で、８年の約４１４万円より約８５万円も減少している。

　１８年の全産業平均と比べると２２０万円以上低く、冬柴鉄三国土交通相は「配偶者の所得や年金がないと運転手ができない賃金の水準に落ちてしまっていることは、安全性とか乗客の利便性の確保などに不安がある」と指摘していた。

　全国各地の値上げ申請について、国交省は運転手の労働条件の改善や燃料費の急騰を理由に順次認可。一方、仙台市では台数が増えすぎたとして「緊急調整地域」に指定、新規参入や既存業者の増車を禁止した。

　事故増加など安全面の懸念が実際に生じたためといい、「規制緩和の負の側面の表れ」との指摘も出ている。