【主張】入国審査厳格化　成功のカギは理解と協力

　日本を訪れる外国人への入国審査が厳しくなった。テロリストや不良外国人を水際で阻止するのが目的である。

　今月２０日から成田空港など海外からの飛行機や船舶が出入りする全国の空港と港で、指紋の採取と顔写真の撮影が一斉に実施された。

　これは、昨年５月に成立した改正出入国管理及び難民認定法（改正入管難民法）が２０日に施行されたためで、在日韓国・朝鮮人など特別永住者や外交官などを除く、１６歳以上の来日外国人すべてに義務付けられた。

　入国審査で指紋採取や顔写真の撮影を行うのは、これまでは米国だけだった。平成１３年の９・１１米中枢同時テロ事件を契機に、テロリストの入国を阻止するため、米国はこの方法を取り入れた。日本は世界で２番目に外国人の入国審査が厳格な国となった。

　指紋採取と顔写真撮影の新システムは、成田空港や関西空港など２７空港と１２６の港に導入された。

　入国審査のブース前に設置された機器に両手の人さし指を当てると、瞬時に指紋を読み取り、同時に小型カメラが顔写真を撮影する。データは入管のセンターに送られ、中央サーバーに蓄積されたテロリストや国際手配者、強制送還者などのブラックリストと直ちに照合される。

　法務省の入管当局では、審査を受ける来日外国人は年間で約７００万人とみている。指紋を採取するだけに、まずは来日した外国人に懇切丁寧に説明し、協力を得ることが必要だ。

　人権団体などからは、「プライバシーの侵害」と反発する声も上がっているだけに、テロリストの入国阻止と犯罪にかかわった不良外国人を入国させないための手段だということを理解してもらうことが肝要であろう。

　また、観光立国を目指している日本としては、スムーズな入国審査を心がけねばならない。施行の初日には一部の空港と港で、機器の不具合などから入国に長時間を要したところもあった。機器類の運用には万全を期してもらいたい。

　さらに重要なのは蓄積した個人情報の漏洩（ろうえい）防止であり、厳重なデータ管理が求められる。指紋情報などが悪用される事態を招けば、日本の入国審査への信頼は失墜しかねない。