郵政民営化１カ月、「郵便定額小為替証書」は高い方が安い！？ (1/2ページ)

　郵政民営化を機に、戸籍謄本などの郵送を役所に依頼する際に使う「郵便定額小為替証書」の発行手数料が１枚１０円から１００円に値上げされ、安価な証書を複数枚買うよりも、高額の証書を１枚買ったほうが手数料を含めても料金が安くなるという“逆転現象”が発生、利用者ばかりか自治体の現場も混乱している。正規額以上の為替を送られた自治体側は、差額を利用者に返還せねば「横領」になりかねず、職員が手間をかけて返送するしかないからだ。民営化から１カ月余り。想定外の事態に、郵政関係者も「かつてないほど苦情がある」と頭を痛めている。

　郵便定額小為替は、主に遠隔地から自治体に、戸籍謄本などの証明書を取り寄せる場合に利用される送金方法。購入できる証書は「５０円」「１００円」などの７種類で、戸籍謄本代（全国一律４５０円）のような端数はない。

　ところが、１０月１日の郵政民営化では、証書の発行手数料が、証書額にかかわらず、１枚当たり１０円から１００円に値上げされ、安い証書を複数枚買うよりも、高い証書を１枚買った方が割安になるという逆転現象が起きることになった。

　戸籍謄本の場合、４００円と５０円の為替証書２枚と手数料２００円の計６５０円が必要だが、正規の料金より高い５００円の証書１枚を購入すれば手数料は１００円で計６００円となり、５０円安くなる。

　郵便定額小為替を発行する日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀行（東京都）には、利用者や自治体から苦情が多数寄せられているといい、「これほどの問い合わせは、民営化前も含め、過去に例がない」（同行営業企画部）という。

　発行手数料は昭和３６年以降、１０円で据え置かれていたが、民営化で採算を見直した結果、証書の発行や管理、現金の受け渡しなどで相当のコストがかかることが分かり、値上げを決定。一方、「４５０円」など端数の証書を新たに作るのもシステム上難しいといい、ゆうちょ銀行では事実上のお手上げ状態という。

　最も困っているのは、為替を受け取る自治体側だ。大阪市でも民営化以降、戸籍謄本の郵送請求で、５００円の為替証書を送付する利用者が続出。市のホームページなどで正規の額を購入するよう呼びかけているが、正規額以上の証書を１日に１００件ほど取り扱う区もあるという。