「ポスト京都」進展なし　日本は存在感示せず　温室効果ガス削減で作業部会閉幕

　スペイン・バルセロナで開かれていた２０１３年以降の温室効果ガス削減の国際的枠組み（ポスト京都議定書）を決める作業部会が５日間の日程を終えて６日、閉幕した。１２月に開かれる気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）前の最後の作業部会だったが進展はなかった。日本政府は途上国の資金援助の仕組みを提案したが、存在感を示せなかった。

　日本政府は、鳩山政権が打ち出している途上国の温暖化対策を援助する「鳩山イニシアチブ」の柱として、途上国の省エネ技術などの導入を支援する気候変動基金、温暖化被害に対応する適応基金、森林減少などの対策を強化する体制強化基金の３つの基金を提案。しかし、支援額が不明確だったため、途上国から失望の声が上がった。

　デブア事務局長は６日の記者会見で、「新しい枠組みの発効には時間がかかる。京都議定書の継続がしばらくの間必要だ」としており、年内の法的拘束力を持つ議定書採択は間に合わない状態。世界銀行のウォーレン・エバンス環境局長は「希望は捨てていないが、ＣＯＰ１５では政治的枠組みの段階的な合意を目指す」と話している。