太陽光電力買い取りコストを電気料金に転嫁

　経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の買取制度小委員会は２３日、太陽光発電設備を持つ家庭などから余剰電力を電力会社が買い取る新しい制度について、すべての電力利用者で費用を負担することを提示した。

　来年４月からの実施で、電力消費１キロワット時あたり１０銭程度の負担増でスタート、５年目以降は１キロワット時あたり１５〜３０銭に上昇する見通し。年間の負担増は、家庭１世帯あたり最大１２００円程度、産業界全体では最大約１７００億円になる計算だ。

　新制度は、余剰電力を電力会社が１キロワット時あたり４８円程度で買い取り、費用を電気料金に上乗せして回収する仕組み。経産省はこの日、１〜１２月の年間の買い取り費用を、翌年度（４〜３月）の料金に「太陽光サーチャージ」として上乗せする枠組みを示し、同小委員会が了承した。

　この日の小委員会では、産業界の代表者らから「企業へのインパクトが大きい」との声があがった。電気事業連合会によると、工場などの大口需要は平成２０年度で５５６９億キロワット時で、新制度スタート当初は、年５５６億円の負担増になる。