家庭用燃料電池「エネファーム」狙うはエコ覇権　敵は「オール電化」 (1/2ページ)

　自宅で発電できる家庭用燃料電池「エネファーム」をめぐる動きが活発化している。今月、販売を始めた大阪ガスは初年度販売目標１千台に対し、３００台を受注。エネルギー効率が高く、給湯も可能な環境性能で普及を目指すが、課題は「価格」だ。一方で、関西電力などのヒートポンプ式電気給湯器「エコキュート」が低価格で攻勢を強める。エネファームは「相当なコストダウンがないと、将来がない」（関係者）との声も出ており、ハイブリット車並みの“エコヒット商品”になれるか？

　エネファームの強みはエネルギー利用率の高さだ。通常の電力は発電所から家庭に届くまでの送電ロスで、エネルギー利用率は４０％程度。これに対し、家庭で発電するエネファームは、排熱も有効利用して８０％の高効率を実現する。

　しかし、「当面は環境意識の高い人が対象にならざるを得ない」との声が聞こえてくる。原因は価格だ。大阪ガスのエネファームは本体価格３２５万５千円。国から上限１４０万円の補助金を受けるため、実勢価格は約１８０万円。

　オール電化で販売を伸ばすエコキュートは補助金を利用すると６０〜９０万円。発電はできず、二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果は半分程度だが、価格面でエネファームが太刀打ちできない。

開発競争

　「経済性に差はないというが、実際に使用してみないと分からない」

　ガス事業者が打ち明けるのは、エネファームを開発する２陣営のタイプの違い。エネファームを製造するのは、東芝燃料電池システムとパナソニック、そして新日本石油と三洋電機の合弁会社のＥＮＥＯＳセルテックの３社。

　東芝とＥＮＥＯＳのシステムは、使用可能な出力範囲が２５０〜７００ワットと電気の使用料が比較的少ない状態でも稼働できる。パナソニック製は３００〜１千ワットと冷暖房など出力の大きい機器の多用に適する。

　大阪ガスは関西地区での家庭の電力使用を検証、「低い出力で長時間続く」との結果から東芝、ＥＮＥＯＳの方式を採用した。

　５月から販売を始めた東京ガスのほか、東邦ガスや西部ガスはパナソニック製を採用。各陣営の性能の優劣が、今後の普及の明暗を分ける可能性がある。