【日本の議論】エコポイントって本当に「エコ」？　還元は夏以降、詳細未定…“見切り発車”の裏事情 (1/5ページ)

　省エネ家電の購入を促進するエコポイント制度が５月１５日、始まった。一定の省エネ基準を満たしたエアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビの購入費の一部をポイント還元するしくみで、政府は地球温暖化対策に加え、経済活性化、地デジの普及の“一石三鳥”を狙う。ただ、交換可能な商品が決まらない中での開始には「見切り発車」の感が否めず、大型商品ほどポイント数が大きいのは“増エネ”との声も。本当にエコにつながる政策なのか…。（石川有紀）

大きな家電ほど高ポイント…特定業界の救済？

　「買い替えたり捨てたりすることがエコなんでしょうか」

　今回の制度導入について多くの人が持つ疑問を代弁するかのような質問が飛んだのは、５月２１日の参議院予算委員会。社民党の福島瑞穂議員は、平成２１年度の補正予算案を参院で審議する前に始まった制度を批判、「一番大きな地デジ（対応テレビ）が一番ポイントが高い。どこがエコなのか」とたたみかけた。

　答弁に立った斉藤鉄夫環境相は「電気をがばがば食いながら運転するよりも、９０％以上リサイクルされ、省エネで運転される方が自動車や冷蔵庫もうれしいと思う」。鳩山邦夫総務相も「私も地元でテレビを買いまして、１万２０００ポイントをいただける。それで使用電力が４０％カットされる」と“エコでお得”な制度をアピール、エコ論戦はさかんだ。

　平成２１年度補正予算案は参院本会議で否決されたものの、衆院の決議が優先され成立。エコポイント制度には約３０００億円の税金が投入されることになった。

　消費電力の大きい家電に高いポイントがつく今回の制度。景気対策としては理解できても、本当にエコなのか。

　経済アナリストで獨協大学教授の森永卓郎氏は「高いポイントがつく大きな家電に需要が移ったことで『エコ』の効果はほとんどなく、単なる税金を使った家電業界の救済になってしまっている」と批判する。

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