柏崎原発の再開容認、新潟知事

　平成１９年７月の新潟県中越沖地震後、全７基が停止中の東京電力柏崎刈羽原子力発電所（柏崎市、刈羽村）のうち、地震後初となる７号機の運転再開について、県議会の全員協議会が７日開かれ、泉田裕彦知事は事実上の運転再開となる起動試験（試運転）に同意する考えを表明した。

　泉田知事は「無資源国日本で当面は原発に依存せざるを得ない。新潟県は原発と共存する道を選択すべだ」と述べた上で、「現在の知見で予想される地震に対し、最大限の対応がなされている」と７号機の耐震安全性を評価した。

　柏崎市と刈羽村はすでに容認しており、これで地元了解が出そろった。これを受け、東電は週内にも７号機の起動試験を始め、地震から約１年１０カ月ぶりに原子炉が稼働する。起動試験は４０〜５０日かかる見通しで、４段階で１００％まで出力を上げて異常がなければ、６月下旬にも営業運転に入る。

　柏崎刈羽原発は中越沖地震で被災し、設計時に想定した最大の揺れを全基で上回った。起動・運転中の４基は自動停止し、原子炉の安全は確保されたが、所内変圧器で火災が発生し、微量の放射性物質が海や大気に漏れた。東電は２月、被害の少なかった７号機の復旧点検を終え、国も安全性を認めた。だが地震後、構内で９件の火災が相次いだため、泉田知事は防火対策の徹底を求め、運転再開論議が凍結されていた。