太陽光発電普及で大停電の恐れ　経産省が実証実験 (1/2ページ)

　「太陽光発電が普及すると大停電のリスクが高まる？！」。政府が１０日に決めた追加経済対策の目玉の一つである太陽光発電をめぐり、こんな問題点が指摘されていることを受け、経済産業省は今夏から実証実験に乗り出す。太陽光などの自然エネルギーによる電気が大量に電力網に組み込まれると、突然の天候の変化などで供給量が激減し需給バランスが崩れ、通常の発電所がダウンしてしまう恐れがあるためだ。経産省では、全国各地に２００基の太陽光パネルを設置してデータを収集し、影響と対策を検討する。

　政府は、地球温暖化対策として太陽光発電容量を平成４２（２０３０）年度に現在の約４０倍の５３２１万キロワットに拡大する目標を掲げている。現在運転中の原子力発電所５３基分の計４７９３万キロワットを上回る規模で、住宅や学校、工場への発電パネルの設置に加え、大規模な「メガソーラー」発電所の整備を進める計画だ。

　追加経済対策でも、麻生太郎首相が「日本は太陽光発電や電気自動車の分野で世界をリードすべきだ」と指示したのを受け、普及促進を打ち出した。

　ただ、自然エネルギーには大きな弱点がある。そもそも電力は、今現在使われている量とちょうど同じ量を発電して供給することが求められている。例えば、広い範囲が雲に覆われ、太陽光発電が突然、ストップすると、それを補う火力など他の発電所に過度の負荷がかかり停止し、停電につながる恐れがある。

　このため、経産省では電力会社と協力し３年間かけて、自然エネルギーの電気が電力網に与える影響を検証することにした。