国の太陽光発電補助制度　１３日から受け付け再開 (1/2ページ)

　太陽光発電を自宅に設置する際の国の補助制度が３年ぶりに復活し、１３日から申請の受け付けが始まる。補助額は設置費の１割、２０万円強にとどまるが、来年度の税制改正で設置費の一部が所得税から控除されるうえ、補助制度を実施する自治体も増えている。居住地域によっては実質負担額が設置費の半分強にとどまる見込みで、太陽光発電の設置に弾みがつきそうだ。

　国の制度では出力１キロワット当たり７万円を補助する。設置費用を含めて１キロワット当たり７０万円以下の製品が対象だが、一般的な戸建て住宅に導入される３キロワットのケースだと、最大２１万円が補助される計算になる。

　東京都は４月から１キロワット当たり１０万円の補助制度を導入する方針。

　すでに東京都墨田区では昨年７月から全国最高水準の制度を新設し、５０万円を上限に費用の３０％まで補助している。

　平成２１年度の税制改正によって、太陽光発電などの省エネ改修工事費の１０％が所得税額から控除されるため、墨田区の住民は１００万円ほどの負担軽減が見込めることになる。