バイオ燃料普及へ、大阪府は「Ｅ３」で (1/3ページ)

　地球温暖化の原因とされる二酸化炭素削減の一つとして世界中で導入が進められているバイオ燃料。さまざまな種類がある中で、大阪府の橋下徹知事はバイオエタノールをガソリンに混ぜた「Ｅ３」と呼ばれる燃料の普及に力を注いでいる。食料ではなく廃材を原料にしているのが特徴。府は環境省の委託を受け、平成１９年度から実証事業を開始し、現在は１５カ所で販売し、２１年度はさらに増える予定。一方、別種のバイオ燃料を導入している石油元売り大手でつくる「石油連盟」（東京都）は２１年度には西日本に本格的に進出する方針で、バイオ燃料をめぐる“熱い戦い”が繰り広げられそうだ。

　府のＥ３は、建築廃材を発酵させて、純度を高めたバイオエタノールを３％の割合でガソリンに混ぜる。ガソリン使用量の３％分に相当する二酸化炭素（ＣＯ２）を削減できるほか、トウモロコシなど農作物を原料とするバイオ燃料と違い、食糧価格に影響を及ぼさないなどの利点がある。

　府は将来的にＥ３を普及させるため、流通システムの構築を目的とした実証実験を１９年度から実施。同年１０月に堺市と大東市のガソリンスタンド（ＧＳ）２カ所で販売を始め、昨年末現在で１５カ所に広がった。同年８月からは一般車両向け販売も始まり、２１年度は取り扱いＧＳを２０カ所程度まで増やすことを検討している。