環境立国ニッポンの挑戦・第６章（６完）「問われるライフスタイル」 (1/2ページ)

　午前０時過ぎ、東京でも最東端に位置する江戸川区西葛西のコンビニエンスストアは、どこも来店客でにぎわっていた。夜食の弁当や飲み物を買い求める人がいるかと思えば、雑誌を読みふける人の姿も目立つ。年齢層もさまざまで、深夜のコンビニは日本人の生活の一部になっている。

　近くに住む自営業の田中健次さんもコンビニをよく利用する。「コンビニの２４時間営業は文化。２４時間営業がなくなることは考えられない」と話す。

　深夜でもこうこうと明かりを放つコンビニは、安心感を与えてくれる存在でもある。だが、その姿は何年後かには変わるかもしれない。環境省と経済産業省の合同審議会は昨年、温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を削減するため、コンビニなどの深夜営業の自粛を検討課題に挙げたのだ。

　業界の反発は強く、議論は平行線をたどったが、波紋は地方自治体に広がった。今年６月には、埼玉県と京都市が相次いでコンビニの深夜営業自粛の検討を表明した。

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　多くの人が出入りするコンビニは、時代を映す鏡でもある。温暖化を懸念する空気を敏感に察知しており、決して手をこまねいているわけではない。

　東京都渋谷区のローソン千駄ケ谷一丁目店。店内に入ってもすぐには分からないが、天井や冷蔵室の照明に目を向ければ、ほかの店よりも少しまぶしいことに気が付く。この店では、２月からすべての照明を耐久性と省エネに優れた発光ダイオード（ＬＥＤ）に切り替えたのだ。

　ＬＥＤ照明にかかった費用は、蛍光灯の約３倍。だが、藤吉崇店長は「これまで使っていた蛍光灯と比べ、ＬＥＤ照明の電気代は半分程度。切り替えに伴う費用は７年で回収できる」という。

　ローソンは「平成２４年度までに１店舗当たりの電気使用量を１８年度比で１０％削減する」との目標を掲げている。篠崎良夫執行役員は「これからも省エネを促進する」とし、来年３月以降は、新規店舗のすべての照明をＬＥＤにすることを決めた。