原発利用率７割なら新増設１８基必要　資源エネルギー庁

　資源エネルギー庁は９日、国内の電力のうち二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「ゼロ・エミッション電源」の割合を平成３２年に５０％に高める政府目標を達成するには、稼働率が７０％程度の場合、１８基の原子力発電所の新設が必要との試算を明らかにした。ただ、現在の稼働率は不祥事や自然災害などで６０％台で推移しており、稼働率改善も課題となりそうだ。

　試算は経済産業省が同日開いた「低炭素電力供給システムに関する研究会」で示された。政府目標の達成には、風力や太陽光などの自然エネルギーの活用に加え、４４１７億キロワット時の原発が必要としている。必要な原発の数は、稼働率が８０％程度なら９基だが、７０％程度に下がると、一気に倍増する。

　既存原発の稼働率は平成１３年までは８０％台だったが、地震による長期停止やトラブルで１９年には６４％にまで低下した。