モンゴル争奪戦、モンゴル狙え　まず民間投資促進

　経済産業省は、モンゴルでのウラン開発を進めるため、８日にも石毛博行経産審議官をモンゴルに派遣し民間企業の投資を促す法制度整備などについて協議する。地球温暖化防止対策や原油価格高騰で、世界的に原子力発電を再評価する動きが広がり、ウラン争奪戦が激化するなか、調達先を多様化するのが狙い。モンゴルで現在確認されているウラン埋蔵量は６万トン強と少ないが、未探査地域に世界最大となる１３９万トンのウランが眠っているとの分析もあり、すでにロシアやフランスが触手を伸ばしている。

　モンゴルでは、まず鉱業法の運用などについて協議する。資源国では、国が開発に深く関与する「資源ナショナリズム」が台頭し、外資を排除する動きが目立っており、モンゴルでこうしたリスクがないかを確認する。

　協議が進めば、日本の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じて鉱床の探査などに乗り出す考え。政府間で協力文書を交わすことも視野に入れている。

　モンゴルでは、外貨獲得につながる天然資源は銅が中心で、輸出先も中国などに限られている。新たな資源開発と輸出先の開拓を模索しており、日本との協力に期待している。

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は地形構造などから類推し、モンゴルには確認埋蔵量で世界最大のオーストラリアの１１４万トンを上回るウランが埋蔵されているとみている。

　日本政府は、モンゴルに対して、今年３月に新ウランバートル国際空港建設のため約２８８億円の円借款供与を決めるなど関係を強化。資源開発での協力につなげる環境を整えてきた。これに対し、ロシアやフランスがすでにモンゴルでの鉱床探査に乗り出すなど、リードしている。

　日本のウランの年間需要量は約９０００トン。大半をカナダ、オーストラリアから調達している。経産省はこれまでも調達先を多様化するため、カザフスタン、ウズベキスタンとの協力関係を構築している。