次世代太陽電池で新会社　新日本石油と三洋電機

　石油元売り最大手の新日本石油と経営再建中の三洋電機は３０日、次世代型の太陽電池を共同で開発、生産すると発表した。来年４月に共同出資の新会社を設立し、従来型に比べコストが半分程度となる「薄膜型」と呼ばれる太陽電池を平成２２年度に事業化する。新日石は太陽電池国内３位の三洋のノウハウを取り込み、太陽電池事業に本格参入する。一方、三洋は新日石の資金力を活用し、次世代型太陽電池の事業化を急ぐ。

　三洋が岐阜事業所（岐阜県安八町）で開発を進めている薄膜型を同社太陽電池事業から切り離し新会社に集約する。出資比率は未定で詳細は今後詰める。新日石は太陽電池参入を足がかりに２２年度に発電出力５万〜１０万キロワットの太陽光発電所の建設にも乗り出す方針だ。

　三洋は、太陽電池を二次電池と並ぶ中核事業に据える。今後も既存型の太陽電池の開発や生産販売は単独で続けるが、数百億円規模の工場建設費用が必要となる次世代型の生産では新日石と連携し投資負担を軽減しながら事業化を進める。

　一方、新日石は、新エネルギー分野の強化で、少子化や原油高の影響で販売が低迷している国内石油事業の落ち込みを補い、「総合的にエネルギーを提供できる態勢の構築を進める」（松村幾敏副社長）方針だ。新エネの強化に向け、新日石は今年４月に三洋と家庭用燃料電池を生産する共同出資会社を新設した。さらに将来の普及拡大が見込まれる太陽電池にも参入し、収益基盤を拡大する。