台湾企業、太陽電池の生産増強 (1/2ページ)

　地球温暖化防止を目指して太陽光発電に対する需要が高まる中、台湾メーカーが太陽電池の生産を相次いで増強している。世界市場の拡大に加え、台湾国内にも太陽光発電の普及を進めようとする動きがあるためだ。新技術を武器に新規参入するベンチャー企業も生まれており、「太陽電池を半導体、液晶に続く産業の柱に」（政府関係者）といった期待も高まっている。

　台湾の大手電子部品メーカー、台達電子工業（デルタ、台北市）。電源装置などで知られる同社が現在力を入れている事業の一つが、太陽電池の生産だ。２００４年にグループ会社、デルソーラーを設立し、シリコン結晶型の太陽電池生産に乗り出した。

　「１０年以上前から検討していたが、市場が整ったため参入を決めた。大きく成長する可能性を秘めた事業だ」。鄭崇華・董事長は期待を込めて語る。

　同社は１億ドル（約１０５億円）を投じて台湾国内に新工場を建設。来年末をめどに、生産能力を現在の５倍の年間６００メガ（メガは１００万）ワットへと引き上げる計画だ。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のまとめでは、２００７年の主要国の太陽光発電導入量は計７８４０メガワット。地球温暖化対策や原油価格高騰を理由に、「年率３０〜４０％の高い伸びが見込まれている」（業界関係者）。加えて台湾国内でも、政府が設置費用の半額を補助するなど、導入への機運が盛り上がっているという。

　国内外の市場拡大を見据え、台湾２位の太陽電池メーカー、益通光能科技（イートン・ソーラーテック、台南市）も２０１１年をめどに、生産能力を現在の３２０メガワットから１ギガ（ギガは１０億）ワットへと一気に引き上げる。内訳はシリコン結晶型が８２０メガワット、シリコン使用量が１００分の１程度で済む薄膜型が１８０メガワット。投資額は１７０億台湾元（約５６０億円）となる見通しだ。