ゲリラ豪雨を捕まえろ (1/2ページ)

　全国各地で被害を出している「ゲリラ豪雨」に対応するため、気象庁は平成２２年度から、大雨洪水警報などを市町村別に細分化して発令する。また、２３年度に更新予定のスーパーコンピューターで、予測の解像度を２・５倍に高めた「局地予報モデル」を開発。これまで分からなかった積乱雲の動きや状態をつかみ、さらに狭い範囲で、短い時間の予測を可能にする。

　気象庁は、全国に設置しているアメダス（地域気象観測システム）や気象レーダーで、雲の流れや気温、降雨量などの気象情報を把握。これらのデータをコンピューターで計算し、予報を発しているが、現在は約２５キロ四方の大気の動きしかつかめないという。

　現在、大雨洪水警報などは「北大阪」「兵庫県東部」などの広い範囲を対象に出している。しかし、ここ数年は気象状況の変化で、市町村よりさらに狭い範囲で大雨や洪水などが発生。今年は神戸市や東京都などで死者が出るなど局地的な大雨による被害が相次いでいる。

　こうした状況の中、気象庁では突発的な豪雨への予報が不可欠と判断。「市町村からも避難勧告などを出す際の指標となるよう警報の対象範囲の細分化を求める声が出ていた」（予報部）という。