ペットボトル「汚染輸出」の可能性も

　市町村が認定外業者に使用済みペットボトルを売却する問題について環境省は６月、「指定法人（容リ協会）に引き渡すことが必要だ」との通達を出し、指定法人ルートへの回帰を促している。指定法人以外の業者に引き渡す場合、その業者が（１）適正に再商品化を行っているかどうか現場などを確認する（２）住民に情報提供をしなければならない−といった内容だ。

　大阪市の場合、缶・ビン・ペットボトルを混合収集して、民間業者に選別を委託。平成１９年度は収集した５４４０トンのペットボトルの全量を指定法人外のルートに回したが、環境省の通達を受け、大阪市は自前の選別施設で処理する２８０トンを指定法人ルートに引き渡す考えだ。

　容リ法の狙いは、安全・安心の確保を前提にリサイクルの質とトレーサビリティ（履歴管理）を保つ循環型社会を目指す点にある。認定外業者は国の安全・環境対策基準を満たす処理設備を持っておらず、使用済みペットボトルを通じた汚染の輸出につながる可能性も高い。廃ＰＥＴボトル再商品化協議会は「国内のリサイクルシステムと再生品市場を途絶えさせてはならない」と訴えている。