中国に流れる廃ペットボトル　日本のリサイクル危機に (2/2ページ)

　認定事業者４３社で構成する廃ＰＥＴボトル再商品化協議会の鹿子木公春会長は「使用済みペットボトルはあくまでも廃棄物だ。納税者の協力と税金の上に成り立っていることを踏まえて対処してほしい。（独自処理として）売却しても構わないと勘違いしている自治体が多過ぎる」と話す。

■代替材料

　中国が使用済みペットボトルを輸入する背景には、原油価格高騰で、樹脂の代替材料としての需要が高まっていることが大きい。

　しかし、使用済みペットボトルからカーペットへの再製品化を手がける根来産業（堺市）が７月１８日、負債総額９３億円で民事再生法の適用を申請するなど再処理の認定事業者にとって深刻な問題になりつつある。帝国データバンク大阪支社によると、同社は廃ペットの再生事業にいち早く取り組んでいたという。

　処理量アップを見据えて設備増強に乗り出したうえ、昨年から２億２０００万円の買い取りコストが発生し、ビジネスモデルは崩壊した。同様の事業を展開する小島産業（大阪府忠岡町）も「かなり厳しい状況」と苦悩の表情を隠さない。

　容リ法の施行時、国内で使用済みペットボトルの再生処理施設は不足気味だったため、民間の再処理事業者は自治体の要請を受けて設備を整えた経緯がある。市町村の分別収集量が増えても、独自売却が定着すれば、再処理事業者にとって“はしごを外された”形になりかねない情勢だ。