【明解要解】山梨県都留市が「グリーン電力証書」販売へ (1/3ページ)

　■自前の「水力発電」使いＣＯ２削減　

　地球温暖化防止に向けた地方自治体のさまざまな取り組みが求められている中、山梨県都留市が今秋、自前の小水力発電施設を活用して、全国の自治体で初めて「グリーン電力証書」の販売ビジネスに乗り出す。証書を購入する自治体は年々増えているが、さらに一歩進んで販売する試みは、モデル事業として注目されている。（牧井正昭、佐渡勝美）

　グリーン電力証書は「見えない送電線」とも例えられ、太陽光、風力、水力、バイオマス（生物資源）などの自然エネルギーによって発電された電力（グリーン電力）を、身近にそうした発電施設がない企業・団体や個人でも環境対策として利用できるようにするための仕組みだ。グリーン電力は「電力そのものの価値」に加えて、温室効果ガスを排出しないなどの「環境付加価値」も持つととらえ、この環境付加価値分を金額に換算して証書化し、市場で売買できるようにした。

　証書の購入者は通常通り地域の電力会社から供給される電力を使い、電気料金を支払うが、証書を購入した分の電力量については間接的にグリーン電力を使用したとみなされる。実際のグリーン電力自体は、近隣の電力会社に売電されたり、発電事業者自らが使う。