太陽光発電は２８年度に１９年度比２３％減　民間調査機関、国内エネルギー関連市場調査

　民間調査機関の富士経済（東京都中央区）は、省エネや地球環境保護を切り口に今後の普及が注目される国内エネルギー関連機器の市場動向についてまとめた。平成２８年度には１９年度比約１・５倍の７２０６億円に拡大するとの見込みを示した。ただ、太陽光発電は価格競争激化などで市場が縮小する一方、燃料電池分野の電力貯蔵システムなどは大幅な伸びが期待できるとの見込みを示した。

　調査対象は１０分野７１品目。それによると、２１年度以降、本格的な商品化が始まる家庭用固体高分子形燃料電池（ＰＥＦＣ）の設置急増によって、燃料電池市場は２８年度に１９年度比３６倍の２２３０億円になると予測。加えて、２０年度以降、直接メタノールを燃料にして発電する携帯機器向けの燃料電池が成長し、２８年度には３００万台規模まで増加するなど、燃料電池の各機器での伸びが市場拡大に貢献する見通しだ。

　一方、普及が進んでいる太陽光発電は、価格競争の激化などで、同２３・２％減の１１４３億円に減少するとの見込みを示した。これは、現在、国内市場向けは容量ベースで横ばい傾向だが、国内販売の８割を占める住宅向けで価格競争が激化するほか、量産効果によるシステム自体の価格が低下するなどの理由から金額ベースで販売は減少すると予測している。