高知県、ＣＯ２の「吸収証書」で温暖化対策　自治体が企業と協定締結

　企業の協賛金で森林を整備し、温暖化防止と地域の活性化に役立てようというユニークな試みを、高知県が進めている。

　同県は面積の約８４％が林野だが、林業の担い手不足で間伐が遅れている。そこで１７年、企業の資金力を生かそうと「協働の森づくり事業」を創設した。市町村が企業や団体と協定を結び、県は整備面積に応じて二酸化炭素（ＣＯ２）の「吸収証書」を渡す仕組み。１８市町村で約３０の事業者が約１４００ヘクタールを整備中だ。

　昨年１１月には坂本龍一さんの中間法人「モア・トゥリーズ」が檮原町と協定を締結。現時点の吸収量はＣＯ２換算で約２１０トンで、今年３月に発売したＣＤには「排出したＣＯ２は森が吸収するＣＯ２で相殺しています」と記されている。

　政府は秋からの排出量取引の国内制度試行を検討しており、県は吸収証書が活用できないか模索する。