【洞爺湖サミット】産業界の意向は反映　削減カギは「セクター別」と「原子力」

　北海道洞爺湖サミットが９日閉幕し、主議題の温室効果ガス削減では長期目標の進展が得られた。産業界は「首相のリーダーシップに敬意を表したい」（日本経団連・御手洗冨士夫会長）とし、中でも産業界が提唱してきた産業・分野別に削減を進めるセクター別アプローチを「とりわけ有益な手法」と位置づけられたことを歓迎している。

　セクター別アプローチの扱いについては、日本化学工業協会の米倉弘昌会長（住友化学社長）は「化学業界でも支持され、各社のもつ環境・省エネ技術の海外移転を進める」と高く評価。また、日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）も「具体的な対応策の議論が着実に進展した」と成果を強調した。

　電力や鉄鋼、セメントなどの業界団体は、米国、中国、インドなど７カ国で組織するアジア太平洋パートナーシップを中心にセクター別で削減を進める。各国の設備に最新技術を導入することで、鉄鋼で約１・３億トン、電力で約１・２億トン削減できるとし、中長期の目標達成に有効とみる。

　また、「原子力を含む技術の採用および利用を促進する」と記された原子力発電の活用も、温暖化対策のカギを握る。電事連の調べでは国内の原子力発電所の稼働率が１％向上すれば、年３００万トンのＣＯ２削減が可能となる。米国や韓国などの原発稼働率は９割を超えるが、日本は過去１０年の平均稼働率が７３％に留まり、改善の余地も多い。

　電気事業連合会の森詳介会長（関西電力社長）は「日本の培った安全技術やノウハウを提供し、原子力の平和利用に貢献する」と述べ、三菱重工も「社会の要請に技術で応え、貢献していきたい」としている。温暖化防止に向けた日本の取り組みが、世界の潮流となることが期待される。