【洞爺湖サミット】原子力平和利用　途上国支援へ新たな取り組み

　主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で主要８カ国（Ｇ８）は８日、原子力エネルギーの平和利用で一致し、“３Ｓ”と称する「核不拡散、原子力安全、核セキュリティー（核テロ対策）」の確保を首脳宣言に盛り込んだ。Ｇ８は気候変動対策とエネルギー安全保障の観点から核の不拡散や安全確保を途上国に広げ原子力推進に舵を切る。

　Ｇ８は原子力発電の導入や運営に関する基盤整備を支援する取り組み「国際イニシアティブ」を立ち上げることで合意。同支援は日本の提案を受けて宣言に盛り込んだ。原発を導入する途上国などで原子力に関する法整備や人材育成などを支援し、原発施設の安全対策や核の不拡散を確保する。

　宣言の中では「（途上国などが）原子力を温室効果ガス排出量を減少させる不可欠の手段として見なしている」と原発活用の意義を強調。Ｇ８は原発推進で“３Ｓ”の確保を絶対条件に掲げ、途上国の原発導入を支援する方針だ。また、宣言でＧ８は「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が役割を果たすことを確認する」と明記。２国間による一方的な制度移転などではなく、中立的な国際機関を軸として途上国の原発導入を支援することを強調した。

　すでに米英が原発推進に方針転換したことに加え、脱原発を掲げてきたドイツが途上国への原発支援に賛同したことで、温室効果ガス削減の特効薬として期待される原発の導入や増設が世界的に進むことになりそうだ。